新型コロナウイルス感染の「第2波」に備え、神栖市は1日、同市溝口の市役所で、職員を対象に、同ウイルス対策を学ぶ講演会を開いた。講師の国際医療福祉大の和田耕治教授が「新型コロナウイルス感染症拡大防止のために」と題し、オンラインで講演。和田氏は「(感染者急増の)北九州で起きていることは、神栖でもいずれ起きると思って対策していくことが必要」と話した。

和田氏は同ウイルス対策を検討する政府の専門家会議の委員。市が若手医師確保のために進めるプロジェクトの委員も務めている。

講演会で和田氏は、小中学校の再開について「いろいろな反発はあるだろうが、できるだけ閉めない対応をしてほしい」と見解を示した。地域の感染状況を注視しながら、2週間程度ごとに対策を講じるのが望ましいとした。

医療体制の充実も重点的に取り組むべきとし、「感染の疑いがある人をすぐに検査する体制をつくるといい」と助言。また、除菌などの効果が不確かな機器を販売する悪質業者がいるとして、介護施設などへ注意喚起するよう求めた。ワクチンは「開発した国が優先的に使うので、日本に回ってくるのは2〜3年後だろう」と私見を述べた。

講演会には、石田進市長をはじめ、課長級以上の約40人が出席。座席の間隔を1メートルほど空けて配置し、会場の窓を開けた状態で開催された。