茨城県議会閉会 新型コロナ対策、96億円増 宿泊割支援や検査拡充
茨城県議会第2回定例会は23日、県民投票条例案の否決ほか、新型コロナウイルス対策として96億5600万円を増額する本年度一般会計補正予算案(追加補正含む)など16議案を原案通り可決、副知事の選任など人事案2件に同意、報告1件を承認し、閉会した。
新型コロナウイルス対策では、感染拡大で需要が落ち込んだ県内観光業の宿泊料金の割引支援のほか、感染拡大の第2波に備えたPCR検査や医療提供体制の強化、ひとり親世帯や生活困窮者の支援などが行われる。
議員提出議案は、県議の政務活動費を削減する議案を可決。7月から来年3月までの9カ月間、1人当たり月額10万円削減し20万円となる。
県議会最大会派のいばらき自民が、新型コロナウイルス対策費に充てるため、他会派にも賛同を求めた。また、大井川和彦知事の月額給与を9カ月間、20%減額する関連条例の改正案も可決された。
第3回定例会の会期は9月4日〜10月1日の28日間。代表質問は9月9、10日の両日、一般質問は同14〜16日の3日間を予定している。
新型コロナウイルス対策では、感染拡大で需要が落ち込んだ県内観光業の宿泊料金の割引支援のほか、感染拡大の第2波に備えたPCR検査や医療提供体制の強化、ひとり親世帯や生活困窮者の支援などが行われる。
議員提出議案は、県議の政務活動費を削減する議案を可決。7月から来年3月までの9カ月間、1人当たり月額10万円削減し20万円となる。
県議会最大会派のいばらき自民が、新型コロナウイルス対策費に充てるため、他会派にも賛同を求めた。また、大井川和彦知事の月額給与を9カ月間、20%減額する関連条例の改正案も可決された。
第3回定例会の会期は9月4日〜10月1日の28日間。代表質問は9月9、10日の両日、一般質問は同14〜16日の3日間を予定している。