2020年6月25日(木)

新型コロナ患者と接触→メールで通知 茨城県独自システム運用開始

QRコード掲示 店舗や会場から登録

店舗などが掲示する「感染防止対策宣誓書」の見本
店舗などが掲示する「感染防止対策宣誓書」の見本

茨城県は24日、新型コロナウイルス感染者と接触した可能性がある人に対し、スマートフォンなどにメールで通知する本県独自のシステムを運用開始した。店舗やイベント会場などに掲示したQRコードからメールアドレスを任意で登録させ、後日、感染者が出た場合、同じ日に同じ施設を利用した人にメールで注意喚起する仕組み。休業要請の全面解除などに伴い、感染拡大防止と社会経済活動の本格再開を両立させる狙い。システムの名称は、疫病を払うとされる妖怪「アマビエ」にちなみ「いばらきアマビエちゃん」とした。

同日の定例会見で大井川和彦知事が発表した。同様のシステムは既に複数の自治体が導入しており、県も先行自治体の取り組みを参考にしたという。

店舗やイベントなどの事業者は、QRコードとともに感染予防策を記載した「感染防止対策宣誓書」を作成し、掲示することで、システムの利用を促すとともに、利用客に感染予防の取り組みをPRできる。

作成を希望する事業者は県のホームページなどから専用サイトにアクセスしてパチンコ店やスポーツクラブなどの業種、店舗名などを入力し、県のガイドラインに沿った感染予防策のうち取り組んでいる項目を選択し登録。登録完了メール内のURLをクリックし、感染症対策や施設名などが書かれた宣誓書を印刷して入り口などに掲示する。

利用者は宣誓書のQRコードをスマートフォンなどで読み取り、メールアドレスを登録。感染者の調査で最近の立ち寄り先と判明した場合、同じ日に利用した人にメールで通知し、外出自粛や、体調不良の際の帰国者・接触者相談センターへの相談を促す。

店舗などへの風評被害を防ぐため、メールには具体的な利用日時や施設名を記載しない。

大井川知事は「これからのコロナ対策は、コロナとどう共生していくか。お店に(感染防止対策を)徹底してもらい、利用者に安心を感じてもらえる仕組みとして有効」と強調。「事業者側は対策を取っていることを前面に出すことができ、利用者はいざというときに知らせが来るので、両方にメリットがある」として活用を呼び掛けた。



次の記事:部活から帰宅途中、迷子の男児保護 土浦署、高校生2人に感謝状

全国・世界のニュース

2020 年
 11 月 25 日 (水)

メニュー
投稿・読者参加
サービス