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日立市、新生児世帯に10万円 コロナ対策、国給付対象外を独自支援

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新型コロナウイルス対策で、一律10万円を配布する国の特別定額給付金の基準日以降に生まれた赤ちゃんがいる子育て世帯に対し、日立市は14日、新生児子育て応援臨時給付金として赤ちゃん1人当たり10万円を支給すると発表した。新型コロナへの不安がある中で出産し、子育てする父母を支援するのが狙い。16日に申請受付を開始する。

人口減少が続く同市は子育て世帯支援に重点的に取り組んでおり、今回の給付金もその一環。対象は定額給付金の基準日翌日に当たる4月28日から来年4月1日までに生まれた赤ちゃんがいる母か父。出生時に市内に住民登録があり、申請時点でも市内在住し、赤ちゃんと同居していることが条件になる。

国の基準日以降に生まれた場合でも、母や父は新型コロナの感染が拡大する中でおなかの中で育て、収束が見えない状況で子育てに当たっていることから、市は同じ学年になる子どもたちは同様の扱いにするのが妥当と判断、期限を来年4月1日に設定した。

市は当初、赤ちゃん1人につき5万円を支給する方向で準備を進め、900人の申請を見込んで関連予算約4500万円を本年度一般会計補正予算で1日に専決処分した。その後、国の地方創生臨時交付金が充てられる見込みになったことから、10万円に増額。増額分の約4500万円は予備費を充当する。

市は出生届の際、出産祝い金として何人目かの子どもかに応じて1〜10万円を支給。今回の応援金はこれとは別に支給する。

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