新型コロナウイルス感染拡大下での災害発生に備え、利根町は22日、感染症対策などを取り入れた避難所運営訓練を実施した。町職員が、避難者のためのスペースとなる間仕切りの設置など、新型コロナ下での避難所運営方法を確認した。

同町では、これまで風水害や地震などの防災訓練を行ってきたが、新型コロナ感染が拡大したことから、今回は感染症を踏まえた複合的な避難所運営訓練とした。

訓練は、台風被害の影響で町内の50世帯に避難が必要となったとの想定で行われた。同町下曽根の町文化センターのホールを避難所に見立て、職員約30人が、12張りの間仕切りの設置を実践した。職員は、1〜2メートルの間隔を取ることや換気用扇風機の用意、体温測定などを含めた受付方法など、感染症予防対策を取り入れた避難所の設営手順を確認した。

また、佐々木喜章町長を本部長とする町災害対策本部との間でビデオ通話を行うなど、避難所の情報をリアルタイムで共有できる態勢も確認した。訓練の様子は、町内各区長や町防災士連絡会員らが見学した。

町の担当者は「訓練で課題を洗い出すことが必要。各職員はこの訓練でイメージをつかんで、もしもの時に生かせるようにしてもらいたい」と話した。