新型コロナウイルスによる入院患者の増加を受け、茨城県は31日、県内感染者の入院先の調整を一元的に行う「県入院調整本部」を再開させたと発表した。県南・県西地域や水戸地区を中心に、一医療圏で入院患者を収容するのが難しくなってきたため。併せて、入院病床を現在の72床から171床に拡充する。

県によると31日時点の県内の入院患者は計43人。内訳は重症1人、中等症2人、軽症40人。

県は流行がいったん収束に向かった6月以降、新型コロナ感染者の受け入れ体制を一時縮小し、13病院72床(うち重症12床)で運用してきた。

だが入院患者が増えてきたことから、31病院171床(うち重症33床)まで体制を拡充する。30日に各病院へ準備要請した。新たな受け入れ体制は3日間程度で整うという。

コロナ対応に当たる病院の医師らでつくる入院調整本部は、30日から本格的に活動を再開。感染者が多いつくば、古河両保健所管内、クラスターが発生した水戸地区を中心に、医療圏をまたいだ入院調整が必要となっていた。

同本部を束ねる県医療統括監の安田貢・水戸医療センター救命救急センター長は「医療体制も次のステージに近い状況で危機感がある」と指摘。病床が逼迫(ひっぱく)しないよう軽症者向け療養施設を有効活用していく考えで、「医療資源の乏しい地域でコロナ以外の医療にしわ寄せがいかないよう全体の入院調整を進めたい」としている。