全国知事会のテレビ会議で、大井川和彦茨城県知事はPCR検査の戦略的拡充について「これまでの考え方を抜本的に転換して進めるべき」と提言した。医療や介護従事者らとともに、感染者との濃厚接触にかかわらず誰もが検査を受けることのできる体制を構築することが「感染拡大防止と経済対策を両立する鍵を握る」と訴えた。

大井川知事は、全国知事会で当初から検査体制の拡充を提言していることに触れ、「検査対象の範囲は少しずつ広がってきたが、実情としてはあまり変わっていない」と指摘。公費負担による行政検査や全ての人を対象とした保険適用などを行うことで「不安なく帰省でき、飲食店にも行けるようになる」と述べた。

また会議後、大井川知事は報道陣の取材に、お盆期間の連休について「人の移動を前提に感染対策を考える必要がある」と強調。感染者と接触した可能性のある人にメールで通知する県独自のシステム「いばらきアマビエちゃん」の活用など、協力を呼び掛けた。