下妻市は10日、市役所(同市本城町)と市立総合体育館(同)で、大規模な自然災害に備えた防災訓練を行った。新型コロナウイルス感染症対策に万全を期し、同時に避難者受け入れに当たり、段ボールを使った間仕切りやベッドの設営などに取り組むなど職員の連携、認識の共有を図った。

防災訓練は、台風が接近して市内を流れる小貝川の水位上昇への対応を想定。市、下妻警察署、下妻消防署、市消防団、陸上自衛隊古河駐屯地の関係者ら約170人が参加。新型コロナの影響を考慮し、市民の参加はなかった。

まず、市役所大会議室に市災害対策本部(本部長・菊池博市長)を設置。河川の水位上昇に伴い避難開始の発令時機を見極めた。さらに、市防災アプリの職員専用機能を使い、職員が参集登録を行った。

その後、同体育館で避難所開設、運営を確認。職員が複数グループに分かれ、避難者のプライベート空間を確保するため、段ボールを使い間仕切りとベッドを作った。入り口では2段階の受け付けを実施。最初は職員がガウンと手袋、マスク、フェースシールドを着用し、避難者を体温測定。体調不良者らは待機ブースへ案内し、他の人は次の受け付けで名簿記入のほか、健康チェックリストへの記入を求めた。

新型コロナ感染症対策が加わった訓練を踏まえ、講評で菊池市長は「想像以上に大変。時間と準備、職員の力が必要だと感じた。災害に備え、しっかりとした準備をお願いしたい」と話した。