2020年8月16日(日)

新型コロナ、重点医療機関に16病院 茨城県が初指定 感染疑い「協力」26機関も

■第2波備え枠組み整う
茨城県は15日までに、新型コロナウイルス感染患者を集中的に受け入れる「重点医療機関」に、県内16医療機関を初めて指定した。併せて、感染が疑われる患者に対応する「協力医療機関」も26医療機関を指定。流行時に備えた入院病床や、軽症・無症状者向けの療養施設の確保を含め、本格的な「第2波」に備えた新たな医療体制の枠組みが整った。

指定は8月5日付で、厚生労働省の通知に基づく措置。各医療機関名は公表していない。「重点」と「協力」で4病院が重複しており、今回指定した施設は計38医療機関となる。

重点医療機関は、感染者専用の病棟を持つ。入院治療に必要な設備や人員を備え、流行時には多くの患者を受け入れ、効率的に治療を行う。16医療機関で計458床ある。

協力医療機関は確定診断がつくまでの間、新型コロナへの感染が疑われる患者に医療を提供する。疑い患者専用の病床が26医療機関で計141床ある。

ただ本県の場合、協力医療機関は疑い患者だけでなく、感染患者の入院も一定規模の範囲で受け入れる。医療資源が乏しい本県の事情から、「総力戦」で特定の病院に負担が集中するのを避ける。県は国の交付金を財源に、空床補償として1床当たり約5万〜30万円を支払う。

県は、流行ピーク時に県内では入院患者が最大440人(うち重症64人)に上ると試算。その上で、ピーク時に必要となる入院病床約500床について、今回指定した重点・協力医療機関を中心に県内40病院で確保した。病床数は稼働率などに応じて段階的に増減させる。

軽症・無症状の宿泊療養者については、ピーク時に約230人に上ると試算し、民間ホテルなどと協定を結び4施設に約300室を確保した。今月12日からは3施設約100室体制で運用している。

また、PCRなどの検査体制については、5月時点で300件だった1日当たりの検査能力を、9月までに1100件まで増やす計画。本格的な「第2波」とインフルエンザ流行期が重なることを想定し、医師会と連携して各地の診療所などでも検査を実施できる体制の拡充を急ぐ。



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