2020年8月26日(水)

新型コロナ 茨城県内企業アンケート 長期化なら廃業検討7.8%

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東京商工リサーチ水戸支店が25日発表した茨城県内企業に対する新型コロナウイルス感染症拡大に関するアンケートによると、収束までの期間が長引いた場合、廃業を検討する可能性が「ある」と回答した企業は7.8%だった。同支店は「収束が見えない中で、今と同じように事業を続けるのは厳しいと感じているのではないか」としている。

7月28日〜8月11日にインターネットで行った調査で廃業について聞いた。回答した190社のうち、廃業の可能性が「ある」とした企業は15社で、全て資本金1億円未満などの中小企業だった。「ない」は175社。

廃業を検討する可能性が「ある」と答えた企業に検討時期を聞いたところ、7〜12カ月後が6社、13〜24カ月後が3社、25カ月以上が6社だった。

事業継続のポイントについては先行きへの不安を背景に「持続可能な仕事量(適正価格)の安定的な確保」(非金属用金型製造業)、「半年先の売上高」(労働者派遣業)などが挙げられた。政府や自治体に対する要望では、助成金や資金繰り支援といった施策の期間延長や拡充などを求める声が聞かれた。



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