2020年8月28日(金)

茨城県補正予算案 接触通知、登録促進へ コロナ対策155億400万円 助成と条例で「徹底」

定例会見で補正予算案を発表する大井川和彦知事=県庁
定例会見で補正予算案を発表する大井川和彦知事=県庁

茨城県の大井川和彦知事は27日、9月4日開会予定の県議会第3回定例会に提出する補正予算案を発表した。一般会計の補正額は195億5200万円で、うち155億400万円を新型コロナウイルス対策に充てた。感染者との接触通知システム「いばらきアマビエちゃん」の登録促進に向けた事業者への助成など、感染拡大防止と経済活動の両立に重点を置いた内容で、登録を義務付ける条例案も併せて提出する。大井川知事は定例会見で「条例もセットで県民の活用を徹底させたい」と述べた。

新型コロナ関連の補正予算は2019年度分を含め6回目。特別会計、企業会計を加えた補正総額は205億900万円。

「いばらきアマビエちゃん」の登録促進事業には10億4700万円を計上。事業者には感染防止対策に要する経費の一部を助成。1事業者当たり3万円(定額)で、複数店舗所有の場合は6万円を助成する。登録店舗での利用登録者には、農産物や酒など県産品を抽選でプレゼントするキャンペーンも実施する。

介護・障害福祉施設などの感染拡大防止事業には57億300万円。衛生用品の購入費用や在宅サービスの利用再開に向けた環境整備などを補助する。

学校サポーター配置事業には2億2100万円。児童生徒の健康管理や保護者への連絡業務、校内の消毒作業を行う人材について、県内700人程度を募集。砂沼サンビーチ跡地(下妻市)利活用調査にも1000万円を盛り込んだ。

コロナ関連以外では、県政の課題への対応として、来年4月に地域周産期母子医療センターを再開する日立総合病院(日立市)の施設・設備整備への補助に4500万円を計上。新生児特定集中治療室(NICU)3床の施設整備の工事費や医療機器などの購入費を補助する。

老朽化した太田警察署(常陸太田市)の移転建て替えに向けた実施設計に5800万円を盛り込んだ。



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