2020年9月16日(水)

茨城のイベント苦境、救済を 関係団体、知事に嘆願書

経営救済に関する嘆願書を大井川和彦知事(左から3人目)に手渡す茨城イベント業振興協議会の藤田和男会長(同2人目)=県庁
経営救済に関する嘆願書を大井川和彦知事(左から3人目)に手渡す茨城イベント業振興協議会の藤田和男会長(同2人目)=県庁

新型コロナウイルスの感染拡大によるイベント業界の苦境を受け、茨城イベント業振興協議会(藤田和男会長)は15日、イベント業の経営救済を大井川和彦知事に嘆願した。藤田会長らが県庁を訪ね、経済的救済措置などの内容を盛り込んだ嘆願書を、会員事業所の社員など200筆超の署名とともに手渡した。

嘆願は、各社の経営規模に沿った経済的救済措置▽協議会作成のイベント開催ガイドラインの推進▽希望者の検査ニーズに対応できる環境整備と、特効薬やワクチンの早急な開発、実用化の国への働き掛け▽日本標準産業分類へのイベント業明記の国へ働き掛け-の4項目。

同協議会は、県内のイベント関係の34事業所で構成。嘆願には、藤田会長はじめ協議会役員のほか、川津隆県議が同行した。藤田会長は「(コロナ禍で)自粛もあり、会員はみんな苦しい状況にある」と訴え、今年2月から県内各地の花火大会や祭りなどのイベントが相次いで中止になっている窮状を説明した。

嘆願を受け、大井川知事は「みんなイベントに飢え、待ち望んでいると思う。やってはいけないということでなく、どうやったら工夫してイベントを開催できるかを考え、世の中の人が慣れるように誘導していきたい」と語った。

一行はほかに県議会の森田悦男議長にも嘆願書を渡した。森田議長は「悲痛な訴えはよく分かる。皆さんの意見を達成できるよう頑張りたい」と話した。



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