2020年9月18日(金)

電子決済、停止相次ぐ 不正引き出し問題で茨城県内金融機関 預金の保護優先

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電子決済サービスを悪用した不正な預金引き出し被害が全国で続いている問題を受け、茨城県内金融機関で預金口座と決済サービスの新たな登録やチャージ(入金)を一時停止する動きが相次いでいる。いずれも再開時期は未定。県内に本店を置く金融機関でこれまでに被害は確認されていないが、サービスの利便性よりも預金保護を優先し、システムの安全性向上を図っている。

筑波銀行(土浦市)は17日、同行の預金口座と連携する全ての電子決済サービスについて、18日午前0時から新規口座登録やチャージを一時停止すると発表した。停止するのは「ペイペイ」「楽天Edy(エディ)」など八つ。停止の理由について「万が一、被害があれば大変なこと。大切な預金を預かる銀行として安全を最優先した」としている。再開時期は今後の状況などを見ながら判断する。

水戸信用金庫(水戸市)と結城信用金庫(結城市)も、18日午前0時から「メルペイ」と「楽天Edy」で新規口座登録とチャージを一時停止する。両決済事業者と契約する全国信用金庫協会の方針を受けた措置で、期間は未定。

常陽銀行(水戸市)や県信用組合(同)など全国の金融機関が参加する決済サービス「Bank Pay(バンクペイ)」は、新規口座登録の受け付けを一時停止している。提供元の日本電子決済推進機構が利用登録時の本人確認などを厳格にするための措置。同組合は登録済み口座の利用も停止した。担当者は「セキュリティーの確認を取っている」と説明している。



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