2020年9月18日(金)

つくば市長の退職金22円 市議会、条例案を可決 今任期のみ

つくば市役所=同市研究学園1丁目
つくば市役所=同市研究学園1丁目

つくば市議会は定例会最終日の18日、五十嵐立青市長の任期満了日(11月16日)時点の給料月額を1円にする条例案を賛成多数で可決した。五十嵐市長は退職金廃止を公約に掲げて当選しており、金額を最小限にするための処置。退職金は、任期満了日時点の給料月額に県市町村総合事務組合が設定する支給率を掛けて算出され、五十嵐市長の場合は22円になる。

当初は任期満了日時点の給料月額を0円にすることも模索していたが、公務員への給料支払い義務を定めた地方自治法に違反する可能性があるため、最小額の1円とした。

また、市によると、受け取りを拒否すれば退職金は最終的に国庫に入る場合があり、政治家の寄付を禁じた公職選挙法に抵触する恐れがあったという。

条例は今任期のみ適応され、後任市長の退職金は対象外となる。

市長ら特別職を含めた県内の市町村職員への退職金は、同組合から支給され、つくば市は毎月約7700万円の負担金を支払っている。市長分は1期4年間の累計で約600万円。

五十嵐市長は取材に対し「新型コロナウイルスで苦しい状況に市民がいる中、気持ちを共にするためにも(退職金を)実質辞退するという選択が必要だった」と話した。



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