第一生命と那珂市、要援護者見守り協定 公道陥没も通報
那珂市は14日、第一生命保険(東京)と「要援護者等の見守り活動協力に関する協定」を締結した。同協定は、同社が業務の中で、子どもや高齢者など要援護者のいる世帯で異変に気付いたり、公道の陥没などを発見したりした場合、市に通報する。
同社は水戸支社那珂営業オフィス(同市菅谷)を構え、同市や常陸大宮市全域などを営業エリアとし、訪問して営業活動などをしている。高齢で1人世帯の顧客も多く、地域貢献しようと同社が市に協定締結を申し入れた。
調印式は同日、同市福田の同市役所で行われた。先崎光市長は「大事に至る前の気付きは大きな力になる。いろんな視点で、高齢者を中心とした市民の見守り活動に弾みをつけたい」と期待した。同社の佐藤雅代オフィス長は「那珂市と市民をつなぐ役割を誠心誠意行っていきたい」と話した。
これまで市は、生協や金融機関、新聞販売店など計30事業者と見守り協定を締結。生保業界との協定は同社が初めて。市によると、市内の65歳以上の高齢者数は4月1日現在、約1万7千人で、高齢化率は31.2%。うち1194人が1人暮らしという。
同社は水戸支社那珂営業オフィス(同市菅谷)を構え、同市や常陸大宮市全域などを営業エリアとし、訪問して営業活動などをしている。高齢で1人世帯の顧客も多く、地域貢献しようと同社が市に協定締結を申し入れた。
調印式は同日、同市福田の同市役所で行われた。先崎光市長は「大事に至る前の気付きは大きな力になる。いろんな視点で、高齢者を中心とした市民の見守り活動に弾みをつけたい」と期待した。同社の佐藤雅代オフィス長は「那珂市と市民をつなぐ役割を誠心誠意行っていきたい」と話した。
これまで市は、生協や金融機関、新聞販売店など計30事業者と見守り協定を締結。生保業界との協定は同社が初めて。市によると、市内の65歳以上の高齢者数は4月1日現在、約1万7千人で、高齢化率は31.2%。うち1194人が1人暮らしという。