2020年9月26日(土)

藤原氏トラブル グローバル機構 国の委託契約で 8カ月指名停止に

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茨城県委嘱の「いばらき大使」を解任されたフードアナリストの藤原浩氏と県内事業者の金銭トラブルを巡り、県中小企業振興公社が国の補助金受給で不適切な事務処理をしていた問題で、同公社を吸収合併した県出資法人、いばらき中小企業グローバル推進機構(理事長・小善真司副知事)は25日、国からの委託契約に関する指名停止期間が8カ月、補助金交付の停止期間が12カ月になったと発表した。起算日は2月7日。

同機構は同公社の権利義務を引き継ぐ形で合併しているため、今回の措置対象となる。

同機構によると、同公社は国の補助事業「JAPANブランド育成支援事業」の採択を受け、2016年度から中小企業約20社の海外展開を支援。藤原氏に紹介した約10社のうち一部にダミーの相見積書作成を指示するなど、不適切な事務処理をしていた。

2月26日付で国から補助金返還請求の通知があり、同公社は3月12日に補助金を返還した。国は問題発覚後の2月、同公社を指名停止処分していた。

国の指名停止措置を踏まえ、同機構は「このような事態が二度と発生しないよう、法令順守を徹底して再発防止に努める」としている。

金銭トラブル問題を巡っては、藤原氏がデザイン案などを事業者に納品せずトラブルに発展したとして、同公社が藤原氏に約420万円の損害賠償を求めて今年5月、水戸地裁に提訴し、係争中となっている。



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