2020年10月1日(木)

日立市 茨城県外からの移住に助成 39歳以下、テレワーク費も

日立市役所=同市助川町1丁目
日立市役所=同市助川町1丁目

新型コロナウイルスの感染防止でテレワークが広がる中、日立市は1日、県外企業勤務の会社員や県外企業から発注を受ける個人事業主の移住促進のため、住宅取得やテレワークに必要な機器購入などの費用助成制度を創設する。39歳以下が対象で同日、申し込みを開始する。同市は人口減少が続いており、若年世代の転入を後押しするのが狙いだ。市地域創生推進課は「新型コロナをきっかけに従来はターゲットにしていなかった層の移住を促したい」としている。

新型コロナによるテレワークの進展や地方移住への関心の高まりを受け、市は移住しやすい助成制度を立ち上げるのが効果的と判断した。住宅取得や賃貸の費用助成に踏み切るのは県内で初めて。

対象となるのは首都圏をはじめ、県外の企業に勤務するか、県外企業から継続的に受注する個人事業主で、主にテレワークで働く39歳以下の若年世代。テレワークの頻度は問わない。本年度は1日から来年3月15日まで申し込みを受け付ける。

助成額は新築や中古物件購入など住宅取得の場合、取得費の一部のほか水道料金1年相当分、通信機器整備費や交通費など最大で151万5000円、賃貸住宅への入居は最大101万5000円、実家へのUターンも通信機器整備などで最大40万円。いずれも、市内3カ所の共用仕事スペースと公共施設のカフェで使用できる10万円分の料金チケットを含む。市は賃貸向けに市営住宅5戸も確保し、11月から入居可能とする。

定住が狙いとなるため、3年以内の市外への転出は助成額の全額、3〜5年以内は半額返還となる。

申し込み開始に合わせ、市は1日、地域創生推進課に相談窓口を設置。移住全般の相談に応じる。11月1日には市内への移住経験者などによる相談員「ひたち移住コンシェルジュ」を配置する。

市は本年度、住居取得5件、賃貸5件、実家Uターン10件の利用を想定。助成額計1465万円に事務費などを加えた関連費1533万円を9月補正予算で計上した。国の地方創生臨時交付金と県からの補助金で賄う。市は来年度以降も制度を継続する方針だ。

市はこれまで、子育て世帯や若年夫婦世帯を対象に、市内在住者を含めた住宅取得関連の助成事業に取り組んできた。新助成制度は地方移住の機運向上を踏まえ、単身者も助成対象に加えた。首都圏からの転入をメーンターゲットに据え、助成額も拡充した。



次の記事:汚泥除去中にマンホール底へ相次ぎ転落、男性作業員2人死亡

全国・世界のニュース

2020 年
 10 月 23 日 (金)

メニュー
投稿・読者参加
サービス