自動運搬ロボットの開発・製造などを手掛ける筑波大発ベンチャー「Doog」(つくば市吾妻)は、紫外線を使い自動で消毒を行うロボットを開発した。新型コロナウイルスの感染リスクを抑えつつ、建物内の消毒が行える。つくば市は今月から、市立図書館などの公共施設へ導入する。

開発に当たり、同社は市と連携し、実装実験を行ってきた。9月には、大型商業施設「イオンモールつくば」(同市稲岡)で実験を実施。市が同社の「商業施設で実装実験を行いたい」という要望を聞き、同施設とマッチングを行った。

同社は人が乗る移動用ロボットも開発している。路上での実験が必要なため、同社の大島章社長は「行政との連携は不可欠」と強調。その上で「スピード感を持って対応してくれている」と評価する。

■社会実装に注力
同市内では創業が活発だ。商店や飲食店だけでなく、新たなビジネスモデルを開発する「スタートアップ企業」の設立も相次いでいる。市産業振興課によると、窓口やセミナーでの起業に関する昨年度の相談件数は、延べ489件に上ったという。

市は、最大約12万円の「新規創業促進補助金」や、配信会社を通して3回まで無料でプレスリリースを発行できる広報支援制度などを展開している。

スタートアップに関しては、特に社会実装の支援に力を注ぐ。市は2011年にセグウェイなどの走行実験を可能にする特区の認定を受けるなどして長年、先進技術の社会実装に取り組んでいた。そのため、実装のためのノウハウや土壌が整っている。

17年に始まった優秀なビジネス事業案を支援する「つくばSociety5.0社会実装トライアル支援事業」では、これまでに計20件を採択し、市内で社会実装を行ってきた。

■ビジネスのまち
今後は、生まれた企業を市内で成長させることが求められる。市内に投資家、投資会社が少ないことや、知名度が低く優秀な人材が確保しにくいことなど継続成長の課題は多い。

市スタートアップ推進室は、事業拡大を目指す企業に対し、人材確保や資金調達に関するバックアップを強化したい考え。同課の担当者は「投資家や学生と企業のマッチングの機会をつくっていければ」と話す。

企業を定着させるためには、駅前の事業環境整備も課題の一つ。利便性の高いつくばエクスプレス(TX)つくば駅前はオフィスとして使える施設は十分ではない。その上、駅前は地価が高く、家賃負担も大きい。

ベンチャー企業「ワープスペース」(同市吾妻)の取締役CEO、常間地悟さんは「駅周辺は(家賃が)高すぎる。都内に比べ同じくらいの所もある」と指摘する。企業の流出を抑える対策の一つとして、市はつくば駅前の「つくばセンタービル」を改装しシェアオフィスなどを導入する計画を進めている。

続出する新興企業をつなぎ留められるか。“ビジネスのまち”として発展にも期待がかかる。