2020年10月17日(土)

処理水海洋放出 茨城県漁連戸惑い「動き未定」

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東京電力福島第1原発で増え続ける放射性物質を含む処理水の海洋放出方針を政府が固めたことを受け、茨城県内の沿海10漁協などでつくる茨城沿海地区漁業協同組合連合会(飛田正美会長)の担当者は、「報道で把握したぐらいなので、具体的に何かを言うことはない」と戸惑いを見せながら、「今後の動きは未定」とするにとどまった。福島県に近い大津漁協(北茨城市)の担当者は「報道は方針の段階で、話せることはない」として、推移を見守る姿勢だった。

問題を巡っては、県市長会と県町村会が9月8日、経済産業省に梶山弘志経産相を訪れ、風評被害が起きないよう求める要望書を提出。翌9日、国が関係自治体などから意見を聞く会合を都内で開いた際は、大井川和彦知事がオンラインで参加し、海洋放出の利点を強調した政府小委員会の報告書を「結論ありきにも見える」とした上で、具体的な説明や風評被害対策を求めていた。



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