2020年10月29日(木)

新型コロナ 茨城県、医療システム導入 患者情報を一元管理 現場負担軽減へ 39病院と連携強化

「i-HOPE」について説明する安田貢・県医療統括監=県庁
「i-HOPE」について説明する安田貢・県医療統括監=県庁

新型コロナウイルス感染患者の増加に備えて茨城県は、入院対応に当たる県内39病院との間で、陽性患者の受け入れ状況などを共有する独自の医療連携システムを導入した。県全体の病床の空き状況や患者の重症度などを一元管理することで、スムーズな入院調整や医療現場の負担軽減につなげるのが狙いだ。

導入したのは「県コロナ感染症医療連携システム(i-HOPE)」。

9月下旬に導入し、新型コロナ対応で司令塔となる県入院調整本部と、重点医療機関などの39病院で共有する。自治体独自のシステム構築は全国的にも珍しい試みという。

システムで病院側は、新型コロナの入院患者数と症状の程度、人工心肺装置「ECMO(エクモ)」や人工呼吸器の使用の有無などを入力する。病院ごとの現状が自動集計され、病床稼働率など県全体の状況が一覧化される仕組み。

病床の空き具合や機器の使用状況が一目で分かるため、特定の病院に患者が集中しないよう迅速に入院先を調整できる。医師や看護師が手軽に報告できるよう入力項目は必要最小限にし、スマートフォンでも使える。

病院側には定時報告を求めており、一覧情報は毎日昼ごろ更新される。容態悪化の恐れのある患者がいれば、現場の人員が手厚い昼間のうちに重症者に対応できる病院への転院調整が可能になり、現場の負担が減る。



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