2020年10月31日(土)

茨城県職員、賞与引き下げ 10年ぶり、0.05カ月分 県人事委、勧告

茨城県庁=水戸市笠原町
茨城県庁=水戸市笠原町

茨城県人事委員会(足立勇人委員長)は30日、県職員のボーナスのうち期末手当を0.05カ月分引き下げるよう、大井川和彦知事と森田悦男県議会議長に勧告した。民間との差の解消が目的で、ボーナスの引き下げ勧告は2010年以来、10年ぶり。月給については、新型コロナウイルスの影響による調査遅れのため、11月中に必要な報告・勧告を行うという。

同委によると、県内253事業所を対象に実施した調査に基づき、民間のボーナスは4.46カ月と算出。県職員はこれより0.04カ月多い4.50カ月となっているため、変更の最小単位の0.05カ月分引き下げた。ボーナスと月給はともに、昨年まで6年連続で増額の勧告だった。

勧告対象は、知事部局をはじめとした行政職のほか、教員、警察官など3万964人(4月1日現在)。勧告通りに実施されると、行政職(平均42.6歳)の平均年収は2万円減の636万6千円となる。

大井川知事は「厳しい社会情勢を反映したものなので、趣旨を尊重し、財政状況や他県の動向なども十分に勘案しながら対応を検討する」との談話を発表した。

勧告に対し、県地方公務員労働組合共闘会議は「民間賞与の客観的な支給実態を反映したものだが、新型コロナウイルスの感染拡大や昨年の台風19号などの大規模災害に対して、県民の命と暮らしを守るために奮闘している職員の努力を踏みにじる結果」などとの声明を出した。



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