2020年11月21日(土)

インフルワクチン、医療機関7割「不足」 茨城県医師会調査

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茨城県医師会が会員を対象に実施したインフルエンザワクチンの需給状況調査で、「不足している」との回答が約7割に上ったことが20日、分かった。県医師会は同日までに、供給不足の解消を求める要望書を日本医師会と県医薬品卸業組合に提出した。

県医師会の鈴木邦彦会長は同日の定例会見で「これまで受けたことのない人や早期接種を希望する人が増えており、供給不足の状態が顕著になっている」と指摘した。

調査では、特に県南地域の医療機関でワクチン不足が目立った。ほかの地域でも入荷待ちや予約待ちのケースがあるという。

県などによると、インフルエンザワクチンの今シーズンの県内供給量は、昨季の使用量約128万人分(成人換算)を上回る約140万人分となる見込みで、全国同様、過去5年で最大の供給量となる。



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