2020年11月28日(土)

《新型コロナ》知事 茨城県南西に外出自粛要請 8市町対象、時短営業も 協力店に28万円支給

県南・県西地域の8市町に不要不急の外出自粛、営業時間短縮を要請した大井川和彦知事=県庁
県南・県西地域の8市町に不要不急の外出自粛、営業時間短縮を要請した大井川和彦知事=県庁

大井川和彦茨城知事は27日、臨時会見で、新型コロナウイルス感染拡大が顕著な土浦市やつくば市など県南・県西地域の8市町を対象に、住民への不要不急の外出自粛を28日から、酒類を提供する飲食店などへの営業時間短縮を30日からそれぞれ要請すると発表した。期間はともに来月13日までで、時短要請に全期間協力した店舗には1店舗当たり28万円を支給する。大井川知事は「市中感染が起きていると思って間違いない。今、行動を変えないと医療提供体制が危機的状況になる。ブレーキをかけることが非常に重要」と県民に呼び掛けた。

対象市町村はほかに、つくばみらい、牛久、取手、境、阿見、かすみがうらの各市町で、県はこの8市町を「感染拡大市町村」と位置付けた。いずれも人口1万人当たりの新規陽性者数が国指標のステージ3(感染者数が急増し医療提供体制に支障)相当の1・5人以上となる。

営業時間短縮は、スナックやバー、居酒屋、カラオケなどの酒類を提供する飲食店と接待を伴う飲食店が対象で、午後10時から翌日午前5時までの間、営業自粛を求める。

協力金の対象店舗数は約1500店舗を見込む。12月7日以降に受け付け開始予定。

8市町以外でも感染状況が国指標のステージ3相当に達した場合、感染拡大市町村に追加する方針。感染状況により外出自粛、営業時間短縮の要請期間を延長する場合もある。

大井川知事は、県内の1日当たりの新規感染者が直近1週間、毎日50人前後となっていることなどに触れ、11月以降の陽性者の感染経路について「知人・家庭内」が30%、「職場内」が29%で多い状況と説明。休憩室や更衣室、喫煙所などの換気、マスク着用といった感染予防策の徹底、会食の機会を減らすことのほか、感染者との接触通知システム「いばらきアマビエちゃん」の事業者登録と県民の利用などをあらためて求めた。

さらに、本県の人口1万人当たりの陽性者数が、千葉県を上回って1・04人となったことをグラフで示し、「県外からの感染持ち込みや繁華街での飲食を通じ、感染拡大のスピードが第1波、第2波の時より速くなっている。爆発的に拡大する前に抑えたい」と危機感をにじませた。

■知事会見のポイント
・土浦、つくば、つくばみらい、牛久、取手、境、阿見、かすみがうらの8市町を「感染拡大市町村」に位置付け、不要不急の外出自粛、酒類を提供する飲食店などの営業時間短縮を要請
・営業時間短縮要請に応じた店舗には、1店舗当たり28万円(1日2万円)の協力金を支給
・県内の病床稼働率が50%を超え逼迫。県南部を中心に病床数を416床(うち重症57床)に拡充予定



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