2021年1月23日(土)

時短協力金210億円追加 茨城県議会臨時会 補正予算案を可決

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新型コロナウイルス感染拡大を踏まえ、茨城県議会は22日、臨時会を開き、営業時間短縮要請に応じた事業者への協力金支払いのため、210億円を追加する2020年度一般会計補正予算案を全会一致で原案通り可決した。

臨時会の会期は、同日のみ。4会派による代表質疑と委員会付託の後、採決が行われ、一般会計補正予算案を可決したほか、20年度一般会計補正予算などの専決処分に関する報告を承認し、閉会した。

大井川和彦知事は提出議案説明で、「医療崩壊を食い止めるため、県独自の緊急事態宣言を発令し、不要不急の外出・移動自粛に加え、県内全域の飲食店を対象に営業時間短縮を要請している。協力飲食店に対し、速やかに支給できるよう手続きを進める」と述べた。

一般会計補正予算案には、県独自の宣言発令に伴い増額が見込まれている、営業時短要請に全期間応じた事業者に支払う協力金を計上。補正後の一般会計は1兆4200億円となる。



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