2021年2月5日(金)

新型コロナ 茨城県の緊急事態延長へ 知事「7日解除、不可能」

定例会見で、県独自の緊急事態宣言延長の方針を示した大井川和彦知事=県庁
定例会見で、県独自の緊急事態宣言延長の方針を示した大井川和彦知事=県庁

新型コロナウイルスの感染拡大を受け発令している茨城県独自の緊急事態宣言について、大井川和彦知事は4日、定例会見で、「(発令期間が終了する)7日で解除することは不可能だと考えている」と述べ、期間を延長する意向を示した。入院病床の稼働数が高止まりしていることや、新規感染者数が大きく減っていないことなどを理由に挙げた。延長の期間や宣言対象地域、解除基準などの詳細は、最新の感染状況なども見ながら5日に発表する。

会見で大井川知事は、4日の県内の新規感染者数が6日ぶりに60人以上となると報告し、「感染状況は若干数字が下がりつつあるが、完全に下がり切っていない。入院患者数は高止まりの260人程度で推移している」と状況を説明。発令期間が始まって2週間余りがたつ県独自の宣言について、「まだまだ十分な効果が上がっているとは言えない」との認識を示した。

ただ、病床拡充を順次進めていることから、「医療崩壊は当面避けられる」との見通しを示した。

延長後の宣言解除の基準については、病床稼働数や新規感染者数の低下を挙げながら、「医療体制の確保が最優先。医療機関がある程度圧迫されずに診療体制を行えるような状態まで、入院病床数を減らすのが第一」と強調した。

県は、感染者急増で県の対策判断指標が初めて最も深刻な「ステージ4」に移行したことなどを踏まえ、1月18日、県内全域を対象に独自の緊急事態宣言を出した。現行の期間は今月7日までの3週間。不要不急の外出自粛要請のほか、全ての飲食店に対し、午後8時までの営業時間短縮を要請。学校の部活動の制限も求めている。

宣言延長を巡り、大井川知事は、1月29日の臨時会見でも、入院患者数がほぼ変わらず医療体制が逼迫(ひっぱく)しているとして、「この状況では宣言を継続する必要がある」と延長の可能性に言及していた。



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