2021年2月19日(金)

茨城、独自の緊急事態宣言 知事「状況見極め」解除判断

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新型コロナウイルス感染拡大に伴い茨城県が発令している緊急事態宣言の解除について、大井川和彦知事は18日、定例会見で「(解除の基準となる)前提が整っているのか状況を見極めた上で、しっかり確認する必要がある」と述べ、慎重に判断していく考えを示した。

県独自の宣言の期限は今月28日。県は解除基準を全て満たせば、前倒しで解除する方針を示している。

県内では2月以降、新規感染者が減少傾向にあり、それに伴い、病床稼働数も15日以降、解除基準の185床を下回る状況が続く。このため大井川知事は、18日の会見で「解除を発表する準備を進めていた」という。

ただ、同日現在の病床稼働数は181床と前日に比べ16床増えた。大井川知事は同日中に入院患者が増える見通しを示し、「この状況が3日も続けば、あっという間に200床を超えてしまうことになる」とし、「この状況が続くか続かないか、しっかり要因を分析して判断したい」とした。



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