2021年2月22日(月)

【速報】新型コロナ 茨城県、独自の緊急事態宣言23日解除

大井川和彦知事
大井川和彦知事

茨城県の大井川和彦知事は22日、臨時会見し、新型コロナウイルス感染拡大に伴い全県に発令している県独自の緊急事態宣言について、23日付で前倒し解除すると発表した。それに伴い、不要不急の外出自粛や飲食店の営業時間短縮が解除される。

県は独自の宣言を延長するに際し、県全体の1日当たりの新規陽性者数が60人以下▽直近1週間の陽性者数が前週より減少▽病床稼働数が185床以下-の基準を設け、全てを満たせば期限を待たずに解除する方針を示していた。15日には病床稼働数が181床となり、1日当たりの新規陽性者数などと合わせて、全ての解除基準を達成していた。県は18日にも宣言を解除する方針だったが、同日発表分の入院患者数が急激に増える見込みとなったため、解除を見送っていた。

県独自の緊急事態宣言発令前は「感染拡大市町村」を指定しており、一部地域では現在も1万人当たり2.5人以上、または1.5人以上の新規陽性者数を記録しているが、多くはクラスター関連のため、今回は感染拡大市町村の指定は行わない。県全体の減少傾向や経済への影響を考慮し、全地域での外出自粛、営業時間短縮を解除する。また22日から、コロナウイルス対策指針「茨城版コロナNext」をステージ2とする。

大井川知事は会見で、「21日現在、1日当たりの陽性者数が30.1人で減少傾向にあり、病床稼働数が176床と、解除の基準を満たしたが、新規の陽性者数は若干下げ止まっていて油断できる状況ではない。解除後も医療、福祉施設のクラスター対策強化に努める」とした。



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