解体費用は480万円、「特定空き家」常総市で初の代執行

常総市で初めての行政代執行によって始まった空き家の解体作業=同市三坂町
常総市で初めての行政代執行によって始まった空き家の解体作業=同市三坂町
茨城県常総市は15日、空き家対策特別措置法に基づく行政代執行により、同市三坂町の空き家の解体に着手した。代執行による空き家の解体は市内で初めて。

空き家は関東鉄道常総線三妻駅近くで、目の前の道路は小学校の通学路に指定されており、放置すれば周辺の住民や家屋に危険を及ぼす可能性があると判断し、代執行に踏み切った。

午前9時すぎ、空き家前で市の担当者が代執行実施の宣言文を読み上げ、作業に取り掛かった。期間は31日までの見込み。

市によると、空き家は木造2階建てで、延べ床面積は約178平方メートル。築年数は70年以上、2014年7月に市民からの通報で把握し、20年7月に保安上危険となる「特定空き家」に認定した。所有者の男性は既に死亡している。

市は同市内に住む法定相続人5人を特定し、同法に基づき除去などを行うよう「助言・指導」「勧告」「命令」を段階的に行ってきたが改善されなかったため、行政代執行による措置に踏み切った。解体費用は約480万円。市は撤去後、法定相続人らに費用を請求する。

撤去を前に、神達岳志市長は「(撤去する空き家は)近くに通学路があり、市民からも何とかしてほしいという声が出ていた」と話した。市都市計画課によると、市内の特定空き家は計7軒に上る。

最近の記事

ニュース一覧へ

全国・世界のニュース