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工場立地件数 茨城県1位、5年ぶり 圏央道沿線が好調

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経済産業省が31日発表した2020年の工場立地動向調査(速報)によると、茨城県は前年3位だった工場立地件数が前年比1件減の65件で、5年ぶりに全国1位となった。一方、立地面積は前年まで2年連続で全国1位だったが、大型案件が少なかったことから同56ヘクタール減の95ヘクタールで順位を2位に下げた。新型コロナウイルス感染拡大の影響を受けたものの、首都圏中央連絡自動車道(圏央道)沿線地域への進出が引き続き活発化したことで企業誘致を優位に進めた格好だ。

県内の主な大型案件は電設資材器具製造のネグロス電工(東京)が阿見吉原地区(阿見町)に11.2ヘクタール、道路舗装材料製造のニチレキ(東京)が福岡工業団地(つくばみらい市)に11.1ヘクタール、米化粧品大手のエスティローダーカンパニーズの子会社、EL・APSC(東京)がしもつま鯨工業団地(下妻市)に10.2ヘクタールなどとなっている。

上半期の立地件数はコロナ禍を受けた案件の先送りや中止で立地件数19件で全国5位にとどまったが、県はウェブ会議などを活用し、先送りとなった企業への積極的な誘致活動を展開。22〜24年に順次4車線化される圏央道など交通インフラの優位性や、本社や研究所を県内に移転した企業に最大50億円を補助する「本社機能移転強化促進補助金」など優遇制度をアピールし、挽回した。2位は愛知県の60件、3位は静岡県の54件だった。

立地面積の1位は発電所の用地として100ヘクタール規模の大型案件があった北海道の159ヘクタール、3位は栃木県の92ヘクタールだった。

地域別に見ると、立地件数は県西が33件で最多、県南が16件で続き、両地域で全体の7割以上を占めた。県外企業立地件数は前年比2件減の38件となり、4年連続で全国1位だった。県立地推進課は「サプライチェーン(部品の供給・調達網)見直しの動きも見られている。ニーズを的確に捉えていきたい」としている。

全国の立地件数は前年比19.3%減の826件、立地面積は同11.1%減の1148ヘクタールといずれも減少した。

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