2021年4月10日(土)

新型コロナ 茨城で飲食店見回り、検査拡充 大井川知事、警戒期間10日終了を発表

県独自の「まん延防止警戒期間」の終了を発表する大井川和彦知事=県庁
県独自の「まん延防止警戒期間」の終了を発表する大井川和彦知事=県庁

大井川和彦茨城県知事は9日、新型コロナウイルス感染拡大防止対策として県独自に設定した「県まん延防止警戒期間」を、予定通り10日で終了すると発表した。全国的に感染状況が収まらず、変異株の感染を県内でも確認していることを踏まえ、飲食店の対策状況を確認する見回りや、福祉施設の検査拡充などの新たな対策を代わりに打ち出した。国は9日、「まん延防止等重点措置区域」の適用を6都府県に拡大しており、同区域と不要不急の往来を自粛することも呼び掛けた。

この日の定例記者会見で大井川知事は、茨城県で直近1週間の人口1万人当たり新規陽性者数が、関東地方で最も少ない0・80人だったとのデータを示し、「皆さんの協力で感染状況を一定程度に抑制できている」との認識を示した。一方で警戒期間終了後も「別の対策を打っていく必要がある」と述べた。

飲食店の見回りは、県職員約120人が「キャラバン隊」となり、水戸や日立、土浦、古河、つくば各市などの繁華街を中心に実施する。来週から始める予定。座席のパーティション設置や、手指の消毒、食事中以外のマスク着用、換気などの対策が徹底されているかどうかを確認する。

感染対策が不十分で改善もされない店に対しては、営業自粛に関する協力金の支給対象外とする可能性があるとした。

検査拡充では、入所型の福祉施設の従事者を対象に、複数の検体をまとめて調べる「プール方式」導入を進める。対象地域は直近1週間の人口1万人当たり新規陽性者数が1・5人に達した市町村とした。現在、日立、古河、かすみがうら、五霞、大子の5市町が該当。通常のPCR検査と併せ、既に一部地域で実施しているという。プール検査は1日千人程度を上限に、民間検査機関で実施する。

知事はさらに、県外のまん延防止等重点措置区域との間で、帰省や観光など不要不急の往来を自粛するよう要請した。



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