2021年4月19日(月)

新型コロナ 茨城県、感染拡大市町村に6市町指定 外出自粛や飲食店時短要請 22日から

会見する大井川和彦知事
会見する大井川和彦知事

茨城県の大井川和彦知事は19日、臨時会見で、新型コロナウイルス感染拡大が顕著な水戸市や古河市など6市町を「感染拡大市町村」に指定し、各市町の全ての飲食店への午後8時までの営業時間短縮や、不要不急の外出自粛を22日から要請すると発表した。期間は大型連休を含む5月5日までで、時短要請に全期間協力した店舗に対し、売上高に応じて協力金を支給する。大井川知事は変異株陽性者の急増を含む県内の感染状況について「『第4波』の入り口に来ている」との認識を示し、「今、手を打たないといけない」と強調した。

要請対象はほかに、かすみがうら、大洗、城里、阿見の各市町。感染拡大市町村は、直近1週間の人口1万人当たりの新規陽性者数が1.5人以上の市町村を県独自に指定。さらなる感染拡大により、政府の緊急事態宣言や「まん延防止等重点措置」の対象とならずに済むよう、先手を打ち感染抑制を図るのが狙い。今後、1週間ごとに状況を見て対象追加など行う。

6市町の飲食店には、午後8時から午前5時までの営業自粛(酒類提供は午後7時まで)を要請。テークアウトやデリバリー、イートインは対象外。協力金の1日当たりの支給額は、売上金(前年度または前々年度)に応じ、中小企業は年間売上高3千万円以下が2万5千円、同3千万〜1億円は2万5千〜7万5千円、同1億円以上は7万5千円。

ほかに、テレワークを活用した出勤者数削減やイベント開催制限(上限5千人かつ収容率50%以下)、国の緊急事態宣言地域やまん延防止等重点措置区域との不要不急の往来自粛も求めた。

県内の感染状況について大井川知事は、新規感染者数が前週と比べ約1.5倍(経路不明者は約2.1倍)とのデータを示し、このペースが続くと2週間後には1日当たり97人に増加すると指摘。それに伴い、今月末には病床稼働数が県独自の対策判断指標「茨城版コロナNext」のステージ3(感染が拡大している状態)相当の185床に達するとの推計を示した。

同指標は19日時点、全4項目ともステージ2(感染がおおむね抑制できている状態)となっている。

県は「第3波」以降、県独自の緊急事態宣言発令に続き、「県まん延防止警戒期間」(3月21日〜4月10日)を設定したが、終了後、再び感染拡大の兆しが見えている。中でも、変異株陽性者が増え、直近2週間では81人確認され、その前の2週間の2倍超となっている。

【感染拡大市町村への要請内容】
(県発表)
■不要不急の外出自粛(他の地域との往来は最低限に、特に夜8時以降は徹底)

■営業時間短縮の要請
対象業種…全ての飲食店(食品衛生法に基づく飲食店営業許可を受けている店舗)
要請内容…午後8時から午前5時までの間の営業自粛(酒類の提供は午後7時まで)

■ 会食を開催する場合、同居家族以外ではいつも近くにいる4人まで

■ 出勤者数の削減(テレワークの積極的活用・時差出勤の活用)

■ 催物(イベント等)開催制限(上限5,000人かつ収容率50%以下とすること)



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