処理水放出 茨城漁連「絶対反対」 東電と国に意向

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政府が東京電力福島第1原発でたまり続ける処理水の海洋放出を決定したことを受け、茨城県内の沿海10漁協などでつくる茨城沿海地区漁業協同組合連合会(茨城漁連)は23日、水戸市内のホテルで、内閣府の担当者と東電の社員から説明を受けた。茨城漁連は改めて放出に「絶対反対」の意向を伝えた。政府の方針決定後、処理水について国や東電から茨城漁連に直接説明をするのは初めて。

同漁連によると、出席したのは漁連に所属する漁協の組合長と事務職員、県職員など。内閣府の担当者1人と東電の担当者4人が、13日に決まった処理水海洋放出の基本方針と、16日に東電が発表した政府方針を踏まえた対応を説明した。

内閣府担当者は冒頭、漁業者が反対する中で、トリチウムなど放射性物質を含む処理水の放出決定に至ったことと、説明が十分尽くされていなかったことを謝罪した。東電も、事故後10年が経過しても不安が続いていることに加え、最近も柏崎刈羽原発(新潟県)が核物質防護の不備で運転禁止命令を受けるなど不信を抱かせる不祥事があったことを踏まえ「申し訳ありません」と謝罪したという。

会合後、茨城新聞の取材に同漁連は、海洋放出について「絶対反対」の意志を改めて伝えたと説明。海洋放出により漁業を取り巻く環境が厳しさを増し、後継者不足で漁業そのものが成り立たなくなる事態になるのを懸念した。

同漁連の飛田正美会長は「国の説明が不十分」とした上で、「海洋放出以外の方法を考えてほしい、と意見を伝えた」と話した。内閣府と東電は「持ち帰って検討する」と述べたという。

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