2021年5月6日(木)

「お試し商法」に注意 ネット通販トラブル増 コロナ巣ごもり需要背景か

新型コロナウイルス感染拡大の影響で在宅の時間が増加する中で、消費生活センターなどへインターネット通販のトラブルに関する相談が増えている。トラブルの中で特に目立つのは、試供品を申し込んだだけなのに、実は定期購入に契約させられていたケースなどを指す「お試し商法」。コロナ禍による巣ごもり需要の高まりが背景にあるとみられ、関係機関は「不安に思ったりトラブルが生じたりした場合、すぐに相談を」と注意を呼び掛けている。

■相談数の3割超
国民生活センターによると、新型コロナの感染が拡大し始めた昨年4月ごろから、インターネット通販のトラブルに関する相談が増加し、同5月には相談全体の3割を超えた。その中で目立つのは悪質な「お試し商法」についての相談だという。健康食品などの試供品が安価、もしくは無料で手に入るとの広告から試供品を申し込むと、自動的に商品の定期購入に契約する仕組みなどになっているといった商法だ。

内閣府の消費者委員会は、悪質なお試し商法を3種類に類型化している。

内訳は、お試し価格を誇張して1回限りと見せかけて実際は定期購入の契約を締結させる「回数縛り型」▽定期購入の解約をいつでも可能とするも、初回購入後に解約すると、初回のお試し価格が通常価格となり、違約金の形で代金が請求される「違約金型」▽解約手続きが電話に限定されていて、一向に連絡が付かないことから業者側が定める解約期限が過ぎ、次回分の商品代金の支払いを余儀なくされる「解約困難型」-。

■年々増加
消費者庁によると、全国の消費生活センターに寄せられた定期購入を巡る相談数は近年急激に増加しているという。2015年が4141件、16年が1万3673件、17年が1万7027件と年々増え、20年は5万6302件で15年と比べると約14倍の相談数だった。

茨城県内も同様で、県や各市町村の消費生活センターなどに寄せられた定期購入を巡る相談数は、15年が101件だったのに対し、20年は1256件で約12倍となった。19年の916件からは340件増加した。

■細部まで確認を
消費者庁は今後、詐欺的なお試し商法などの抑止に向け、特定商取引法を改正して規制を強化する方針だ。改正案では、消費者が定期購入と知らずに結んだ契約は取り消せるようにするほか、販売側に最終的な商品の金額や数、引き渡し時期などの明確な表示を義務化する。さらに違反業者への刑事罰も導入する。

県消費生活センターの荒井英明センター長は、消費者が心掛けるべき対策として「試供品などの注文最終確認画面をスクリーンショットして保管しておくと、後の証拠となり得る」と話す。さらに「申し込む際は、解約や返品の条件など細かな部分まで必ず目を通すように」と注意を呼び掛けた。



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