2021年5月7日(金)

新型コロナ 茨城県のまん延防止適用見送り 知事「感染状況注視し、今後も国と協議」

茨城県の大井川和彦知事
茨城県の大井川和彦知事

茨城県へのまん延防止等重点措置の適用が見送られたのを受け、大井川和彦知事は7日、「今回は対象とならなかったが、連休中の検査数減少も勘案すると、引き続き予断を許さない状況。連休明けに新規陽性者数増加の懸念もあり、感染状況を注視し、必要に応じて適用について速やかに国と協議していく」とのコメントを発表した。

大井川知事は4月30日、同措置の適用を西村康稔経済再生担当相に要請していた。ただ、西村氏からは6日に「県独自の対策が一定の効果を上げていることを高く評価するとともに、現在の新規陽性者数が減少していることから、適用を見合わせる」との連絡があったという。

また、大井川知事は緊急事態宣言やまん延防止等重点措置の対象区域と、それ以外の区域で各種支援策に差があることについて「公平性を欠く」と指摘し、「この問題を解消するよう国に要請していく」とした。

■大井川知事コメント
西村大臣から、茨城県独自の対策が一定の効果を上げていることを高く評価するとともに、現在の新規陽性者数が減少していることから、まん延防止等重点措置については、適用を見合わせる旨、昨日(5月6日)連絡があった。しかし、県としては、今回、政府のまん延防止等重点措置の対象とならなかったものの、連休中の検査数の減少の影響も勘案すると、引き続き、予断を許さない状況が続いていると認識しでいる。今後、連休明けに新規陽性者数が増加することも懸念されることから、感染状況を注視し、必要に応じ、まん延防止等重点措置の適用について、速やかに国と協議していく。また、緊急事態宣言区域及びまん延防止等童点措置区域とそれ以外の区域において各種支援策に差が設けられていることは、県独自で行う同様の対策に協力していただいている事業者の皆様に対し公平性を欠くものとなっている。今後、この問題を解消するよう、引き続き全国知事会などを通じて国に要請していく。



次の記事:33人感染 坂東マッサージ店クラスターか

最近の記事

全国・世界のニュース

2021 年
 6 月 21 日 (月)

メニュー
投稿・読者参加
サービス