茨城県つくばみらい市とクボタは11日、トラクターなど農機を共有して使うシェアリングサービスを始めた。農業への新規参入は高額な機械購入などハードルが高く、必要なときだけ農機をシェアすることで初期投資を抑え、新規参入者を増やすのが狙い。自治体と農機メーカーがシェアリングサービスを提供するのは全国初の取り組み。

シェアできるのは小型トラクターなど2機。市は同市板橋の保管場所から半径3キロ圏内に農地がある市内外の利用者を見込んでおり、既に5人が利用登録している。

利用希望者はスマートフォンで会員登録を行った上で、農機の操作説明会に参加する必要がある。農機を使うときはスマホで日時を予約し、農機のロックを解除するためのパスワードを受信して保管場所まで取りに行くシステム。市と同社によると、利用料金は1時間当たり2200円。24時間いつでも利用できる。利用料には燃料費も含まれており、「購入するよりも格安」(市の担当者)という。

同日開かれた農機の操作説明会に参加した市内の居酒屋経営、清永公さん(52)は「新型コロナウイルス感染拡大の影響で居酒屋の売り上げがゼロの月もあった」といい、昨年から本格的に農業を始めた。ネギやミニトマト、モロヘイヤなどを栽培し、「今後はサツマイモなども作りたい」と話す。新規就農する同市の岡由佳里さん(41)も市内に26アールの農地を借りる予定だが、「農機を買うことは難しい」。農機シェアリングを利用し、「サツマイモを作り、干し芋に加工して売りたい」と意気込む。

今回の取り組みは、市と同社が2月に結んだ新規就農や次世代農業の促進に向けた連携協定事業の一環。