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DHCの差別的文章 守谷市が見解求める 無回答なら協定解消も

守谷市役所=同市大柏
守谷市役所=同市大柏

茨城県守谷市は27日、包括連携協定を締結している化粧品会社ディーエイチシー(DHC、本社東京)に対し、同社ホームページ(HP)に差別的言動が見受けられるとして、文章の削除と企業としての公式見解を求める文書を送ったと、明らかにした。回答がない場合は協定の解消も検討するとしている。同日の定例記者会見で松丸修久市長らが説明した。

送付した文書によると、同社公式オンラインショップサイトに掲載されている「ヤケクソくじについて」の文章内に、不当な差別的言動と捉えられる部分が散見されると指摘。文章の削除と掲載に対する企業としての公式見解を、6月4日までに回答するよう求めている。送付は市長名で24日に郵送したという。

松丸市長は「公式のホームページに載せていることが問題。会社としての公式見解をしっかりと求めていきたい」とし、結果次第では「(協定の)見直しもせざるを得ない」と話した。

同市は2017年10月、市民の健康づくり推進や地域活性化へ、同社と包括連携協定を締結。18年に市のスポーツフェスティバルで同社講師を招いた健康講演会を開くなどしてきた。

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