下妻市、DHCと連携事業中止 差別文章、協定解消検討も

【AD】
化粧品会社ディーエイチシー(DHC)がウェブサイトに差別的な文章を掲載したことを巡り、同社と包括連携協定を締結している茨城県下妻市は1日の市長定例記者会見で、本年度の健康関連事業の中止と、同社側の見解次第で協定解消を検討する内容の通知を送付すると明らかにした。菊池博市長は「市の人権尊重に関する取り組みに沿うものではなく、大変遺憾」と述べた。

市は、同社サイト上の「ヤケクソくじについて」の文章の差別的と捉えられる記載内容を問題視。5月14日付で本年度の連携事業を再検討すると通知した。同20日、同社担当者から市に連絡が入り、一部表現が削除されたことを確認。しかし、市の人権問題の方針に沿わない表現があり、容認できないと伝えたという。

会見で菊池市長は「問題となっていた文章は削除されたが、企業としての公式な見解は表明されていない」と指摘。その上で「今後、企業としての公式見解が出され、その内容が包括連携協定のパートナーとして容認できるものでない限り、協定継続は大変難しい」と語り、近い時期に判断するとした。

最近の記事

ニュース一覧へ

全国・世界のニュース