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【速報】新型コロナ、売り上げ3割減の事業者に一時金支給へ 茨城県 一律20万円

茨城県の大井川和彦知事=県庁
茨城県の大井川和彦知事=県庁
茨城県の大井川和彦知事は4日、臨時会見し、新型コロナウイルス感染症拡大に伴う営業時間短縮や外出自粛要請などの影響で売り上げが大きく減少した事業者を対象に、県独自の一時金を支給すると発表した。

県内に本店や主な事業所を置き、営業時間短縮要請に協力した飲食店などと直接取り引きのある中小企業・個人事業者や、外出自粛要請による直接的な影響を受けた中小企業・個人事業者などが対象。今年4〜6月いずれかの月の売り上げが前年同月比30%以上減少していることが要件となる。支給額は1事業者当たり一律20万円、1回限り。営業時間短縮要請を受けた飲食店や、大企業、公共法人、性風俗関連事業者などは対象外。

県は3月にも一時金を支給しており、その際は前年同月比50%の減少が条件だったが、事業者からの要望等を踏まえ要件緩和した。今月下旬から受け付け開始する。県の営業時間短縮要請に応じた飲食店への協力金も引き続き支給する。

ワクチンの大規模接種会場設置などを含めた一般会計補正予算371億7500万円を定例県議会に追加提案する。

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