2021年6月6日(日)

実践的な英語習得 茨城キリスト教大教授ら講師 日立市職員が研修

茨城キリスト教大のハリス・G・アイブス名誉教授の講義を受ける日立市職員=同市大みか町
茨城キリスト教大のハリス・G・アイブス名誉教授の講義を受ける日立市職員=同市大みか町

外国人へのスムーズな対応力を高めるため、茨城県日立市と茨城キリスト教大が連携する市職員対象の英語研修が2日、スタートした。実際の事例を通して、市職員としてふさわしい英語力を身に付けるのが狙いだ。3コースで各10回の講義があり、市は「外国人にも優しい市役所」を目指す。

市と同大は2003年度に連携協定を締結しており、職員への英語研修はこの一環として企画された。市は昨年度、外国人からの問い合わせなどの事例を各部署から集め、これを踏まえて同大がオリジナルテキスト化した。

研修は「窓口(おもてなし)」の初級、中・上級と「PR(業務)」の計3コースに分かれ、若手・中堅職員を対象に各15人募集。窓口の初級とPRは6〜8月、窓口の中・上級は10〜12月に週1回、同市大みか町6丁目の同大に出向いて受講する。

この日は窓口初級コースが開かれ、市民課や市民税課、国民健康保険税課、介護保険課、子育て支援課、消防本部警防課などに所属する20〜34歳の職員14人が出席。ハリス・G・アイブス名誉教授と村上美保子教授が講師を務め、冒頭でのテストを含め約1時間半、英語だけの講義が行われた。

生活支援に関して市から通知を受けた外国人との窓口での対話を記載したテキストに基づき、参加者はアイブス名誉教授からの質問に答えたり、2人一組でやりとりするなど、会話を中心に学んだ。

市民課の木村結乃さん(24)は市役所に入って3年目。窓口で思うように外国人に対応できなかった経験もあり、研修に参加した。「行政の専門用語を英語で話す機会はなく、研修を通して仕事に結び付いた英語を学び、スムーズに対応できるようしたい」と話した。社会福祉課の須藤大輔さん(26)は「英語は久しぶりなので緊張した。研修を生かし、職務に役立てるようにしたい」と語った。

今回の研修について、村上教授は「助けになりたいという気持ちが相手に伝わる実践的な対応力を積み重ねて」と強調。その上で、行政を担う市職員である点を重視し、「市役所なので、丁寧で適切に表現できるようになってほしい」と指摘した。

市人事課によると、市内には1300人を超す外国人が在住。中国、ベトナム、フィリピンの3カ国で7割近くを占める。米英などは少数だが、市人材開発室は「まずは広く使われている英語」と説明。市は英語研修を契機に職員全体の目的意識が高まり、自主学習が活発化することに期待を寄せる。



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