下妻市、DHCと協定解約へ 見解公表なし回答で判断

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化粧品会社ディーエイチシー(DHC)がウェブサイトに差別的な文章を掲載したことを巡り、同社と包括連携協定を締結している茨城県下妻市は14日、「包括連携協定解約通知書」を送付したと発表した。市は同社が公式見解を外部公表する意向がないことを踏まえ、人権尊重を推進する立場から最終的に容認できないと判断した。同社との協定解約は県内自治体で初めてとみられる。

市によると、5月14日付で連携事業の再検討について、6月1日付で連携事業の中止などを盛り込んだ通知を送付した。2回目の通知では、企業としての公式見解▽公式見解の外部公表▽回答、公表がない場合、内容がパートナーとして容認できるものでない場合、協定解約する-という内容だった。

同社からは8日、文章の非を認めて発言を撤回するという趣旨のメールが届いた。しかし、その後の確認作業で、現段階で外部公表を行う意向がないという回答を受け、解約に至った。解約日は7月15日付。

菊池博市長は「協定の締結以来、さまざまな分野において協力・連携しており、今後も市民へのプログラム提供に大いに期待していただけに、このような結果となり大変遺憾」とのコメントを出した。

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