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新型コロナ、茨城県職員1300人職域接種へ 23日から 感染症、五輪担当を優先

茨城県庁=水戸市笠原町
茨城県庁=水戸市笠原町

茨城県は22日、県職員を対象とする新型コロナウイルスワクチンの「職域接種」を23日から実施すると発表した。8月17日までを第1期とし、感染対応や東京五輪・パラリンピック、県民に直接接する業務などに従事する職員約1300人を優先して進める。感染対応の指示を先頭に立って行う必要性から、大井川和彦知事は初日に接種する予定。

県独自の職域接種を進めることにより、市町村の負担を軽減し、接種の加速化を図る。対象は接種を希望する本庁と出先機関の職員で、会計年度任用職員と再任用職員など含む。

県庁内の会議室を会場に、県職員診療所の嘱託医師などが接種に当たる。使用ワクチンは米モデルナ製。接種は平日のみで、1日当たりの接種人数は40〜350人程度。

出先機関を含めた県職員(会計年度任用職員、再任用職員など含む)は現在約8千人。第2期の実施時期や優先接種の対象は未定だが、県総務事務センターの担当職員は「まず、第1期を安全に留意しながら進めた後、その時の市町村の接種状況を踏まえながら第2期の接種を検討していきたい」と説明する。

職域接種については、全国で職場や大学などで動きが加速している。県内でも日立製作所や常陽銀行が予定している。

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