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砂沼サンビーチ 跡地、アウトドア拠点に 24、27日に下妻市が説明会 茨城県と連携、複合型

2018年度限りで廃止された砂沼サンビーチ。施設は取り壊されずに残っている=下妻市長塚乙
2018年度限りで廃止された砂沼サンビーチ。施設は取り壊されずに残っている=下妻市長塚乙

2018年度限りで廃止した大規模屋外プール施設「砂沼サンビーチ」(茨城県下妻市長塚乙)の跡地利用を巡り、県は「砂沼サンビーチ跡地の利活用方策調査結果」を公表し、新たな施設イメージとしてキャンプ施設中心の「高質なアウトドア複合拠点」という方向性を示した。県と連携して事業に取り組む市は、24と27日の2日間、市立図書館(同市砂沼新田)で、市が推進する砂沼関連の他事業と併せて市民向けの説明会を開き、跡地利用の基本的な考え方などを伝える。

▽解体時期未定
砂沼サンビーチは、1979年に県開発公社が開業した。利用者減を受けて同公社が運営から撤退。2009年、市に施設を無償譲渡した。菊池博市長は18年12月、老朽化や赤字経営などを理由に施設の廃止を決めた。

敷地面積5ヘクタール超にある施設は、県営の砂沼広域公園の一部にあり、土地は県が所有。廃止から約2年3カ月たつが解体されずに残る。施設撤去費は、同公社が負担する契約となっている。

解体時期は未定で、6月の市議会定例会一般質問で、飯田薫建設部長は「跡地利活用の方針が固まってからでないと、茨城県開発公社による撤去工事は着手できない」と答弁した。

▽キャンプ施設
跡地利用を巡っては、県と市が同館で3月、現状分析などを踏まえ跡地利活用調査経過説明会を実施。県は利活用方策として、市場性や収益性などの観点から、高規格なキャンプ施設が最有力との考えを示した。

県はプール再生について、全国的に市場が縮小傾向にあることや県内外のプール事業者のアンケートなどの結果、砂沼への進出意向がないことを確認し、「公設、民設どちらも困難」と説明。一方で、キャンプやアスレチック施設などを含め「複合型のアウトドア拠点が効果的」と強調した。

質疑では、キャンプ施設の波及効果に期待する意見や、騒音やごみ問題の影響を心配する声が上がった。

▽丁寧に説明
市は今月2回にわたり、住民向けの説明会を行う。県がホームページで公表している同結果は、要点をまとめ市広報でも紹介。市担当者は「まだ十分に浸透していない。分かりやすく説明したい」と話し、市民の意見も吸い上げる考え。

同結果によると、コンセプトは「都心近傍の湖畔における広々として高質なアウトドア複合拠点」。キャンプやアスレチック施設、水上アクティビティ用の桟橋、市の提案施設もある。3月の同説明会での方針を踏襲している。

県の想定スケジュールでは、本年度中に事業者公募を行う予定。

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