土浦の花火、11月6日 有料観覧席上限2万人 コロナ感染対策強化

土浦全国花火競技大会の実行委員会であいさつする安藤真理子土浦市長=同市城北町
土浦全国花火競技大会の実行委員会であいさつする安藤真理子土浦市長=同市城北町
土浦全国花火競技大会の実行委員会が29日、茨城県土浦市内で開かれ、今年の大会を11月6日と決めた。有料観覧席は上限約2万人とし、会場への入場制限など新型コロナウイルスの感染対策を強化し、2年ぶりの開催を目指す。ただ東京五輪・パラリンピックや大型イベントの感染状況次第では昨年に続き中止も選択肢に残る。市は「安全な開催の可能性を模索したい」と見据えている。

実行委は新型コロナ感染症の対策案を示した。桜川河川敷の有料観覧席は人数を抑え、上限計2万768人と前回大会(2019年)の3分の1に減らす。桟敷席1升を従来の6人から4人にした上で、567升、2268人とする。平面席は3500区画、1万4千人、いす席は4500席、4500人とした。建設に時間や費用がかかる桟敷席を減らし、平面席やいす席を増やすことで、開催判断をぎりぎりまで遅らせることができる。有料席の料金は値上げも検討する。

会場への入退場も課題だ。密集を避けるため、JR土浦駅から会場までのシャトルバスは乗車人数を減らし、他の駅にも分散する。入退場は時差式で行う。有料席はネット販売とし、購入者情報が分かるようにする。開催時間も短くする。

自家用車での来場を勧めるとともに、有料席への入場者や花火の打ち上げ業者には検温をし、マスクの常時着用も求める。

有料席以外の住宅地や農地などでの観覧者の規制や、約900店が集まる露天商の営業制限は未定だ。

大会は18、19年、打ち上げ花火の一部が破裂し、見物客がけがをする事故が発生した。関係者によると、事故防止策として打ち上げ場所を変更するほか、2年連続で不発花火が飛び込んだ河川敷近くの沿道は立ち入り禁止とする検討を進める。

花火大会を取り巻く状況は依然厳しい。土浦とともに「日本三大花火」の新潟・長岡(8月)は中止を決め、秋田・大曲(同)は開催を1年延期し、事実上の中止となった。東京・隅田川の花火(10月)なども軒並み中止が発表された。

実行委員長の安藤真理子土浦市長は「コロナの影響で苦境にあえぐ花火業界に光を取り戻し、全国の模範となる先駆けの大会にしたい」と強調した。実行委事務局は今回示した対策は変更の可能性もあるとした。開催の最終判断については8月ごろを見込む。

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