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茨城・東海第2 避難計画の策定聴取 東海村議会特別委 村「訓練で課題抽出」

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日本原子力発電(原電)東海第2原発(茨城県東海村白方)の再稼働や過酷事故に備えた広域避難計画を巡る請願を審査している同村議会原子力問題調査特別委員会(鈴木☆(日の下に舛)委員長)が26日開かれ、村側から同計画の策定状況を聴取し、議論した。

冒頭、村職員が同計画案の概要やこれまでの訓練内容などを説明。策定までの課題として、避難車両の確保や避難経路の確保・誘導、複合災害への対応などを上げ、今後県や国と連携した大規模な訓練で、実効性の確認や課題抽出を目指す方針を示した。

委員からは、複数の避難経路の検討や、原電の安全対策工事の完了時期に左右されず策定するよう求める声があったほか、「同計画は実際に避難する住民の了承を得る必要がある」などの意見が出た。

一方で、「いつ起きるか分からない事故に備える義務がある」といった早期の同計画策定や、事故が起きたとき住民への着実な情報周知を求める声もあった。

同原発を巡っては、村商工会が早期再稼働を求める意見書を国に提出することと、関係機関に速やかな同計画策定を求める意見書の提出を要望する請願2件、市民団体が同計画の慎重な策定に関する決議採択を求める請願を提出している。

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