茨城県がフードロス削減へ本腰 新計画 企業、生産者と連携

連携協定を締結した「クラダシ」の関藤竜也社長と大井川和彦知事、「コークッキング」の川越一磨社長(右から)=県庁
連携協定を締結した「クラダシ」の関藤竜也社長と大井川和彦知事、「コークッキング」の川越一磨社長(右から)=県庁
茨城県の大井川和彦知事は29日、民間企業や生産者と連携して食品廃棄をなくす新たな計画「いばらきフードロス削減プロジェクト」を発表した。賞味期限が迫った食品の困窮世帯や福祉施設への提供や、食事の予約が取り消された飲食店などと消費者とのマッチング、規格外品の農作物買い取りなどに取り組み、フードロス削減へ本腰を入れる。

同日、県庁で大井川知事は、フードロスが世界中で環境悪化や食糧危機への脅威となっていることや、茨城県が全国有数の食料供給県であることなどに触れた上で、(1)食品製造・卸・小売ロス対策(2)外食ロス対策(3)生産農家ロス対策(4)食品廃棄物の飼料化-の四つのプロジェクトを発表した。

県は同日、同プロジェクトの推進へ、消費期限が迫る商品を販売する「クラダシ」(東京、関藤竜也社長)と、飲食店と消費者のマッチングアプリを運営して余った食事を提供する「コークッキング」(同、川越一磨社長)と連携協定も締結。大井川知事と両社長が協定書を交わした。

大井川知事は「食料供給県としてフードロスに取り組む意義は大きく、さまざまな波及効果も期待される。先進的な取り組みをしたい」と述べた。さらに、県とともに同プロジェクトに取り組む参加企業や生産者を募集すると発表した。

関藤社長は「茨城県は首都圏の消費地に近い生産県であり、地の利を最大限に生かし全国のモデルケースをつくりたい」、川越社長は「地方都市でのビジネスモデルは検証段階にあり、大都市圏以外での取り組みを検討していきたい」と語った。

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