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茨城県知事選 期日前投票所増設、時間延長も 県選管 コロナ対策指針示す

投開票に関する感染症対策ガイドラインなどについて説明を受ける市町村選管の関係者=29日、県庁
投開票に関する感染症対策ガイドラインなどについて説明を受ける市町村選管の関係者=29日、県庁
新型コロナウイルスの感染拡大下で行われる9月5日投開票の茨城県知事選と県議補選に向け、県選管は29日までに、コロナ対策の基本指針となる「感染症対策ガイドライン」をまとめ市町村選管に示した。投票所の3密防止策や期日前投票所の増設、投開票従事者が陽性や濃厚接触者になった場合の対応などを盛り込んだ。自宅や宿泊施設で療養中のコロナ患者などに郵便投票を認める特例法に関し、手続きの詳細も紹介した。

ガイドラインは、国の通知や県内外で実施された選挙の先行事例を参考にした。まず、投票所として利用する施設は、順番待ちを含め有権者同士の間隔を2メートル程度、最低1メートル確保でき、換気を行えるか換気設備を備えていることが望ましいとした。

設営や当日の対応は、投票用紙交付席などへの飛沫(ひまつ)感染防止の仕切り設置▽有権者に対応する席が真向かいにならないよう配置▽有権者が滞留しない動線の採用▽感染者発生時に利用者に通知するシステム「いばらきアマビエちゃん」の活用-などを挙げた。

また混雑緩和のため、期日前投票所を増やして開設期間や時間延長に努め、積極的な利用を周知するよう求めた。増設が難しい場合は、自動車で各地域を巡回する移動式の活用なども考えるよう言及している。

投開票の事務従事者、管理者、立会人のいずれかが陽性や濃厚接触者、37・5度以上の発熱や体調不良になったりしたケースでは「従事させない」と明記。欠員に備え、補充体制を整えておくよう強調した。

ほかに、6月施行の特例法による郵便投票を巡り、投票用紙の請求方法など詳しい手続きを記載。濃厚接触者は対象外(投票所での投票が可能)になるという留意点も併記し、有権者からの問い合わせに正確に応じられるようにした。

県選管は29日、市町村選管の委員長や書記長を集めた会議を県庁で開き、ガイドラインや今回の選挙の対応を説明。星野学県選管委員長は「有権者が感染への不安などで投票を棄権することがないよう、安心して投票できる環境を整備することが肝要。創意工夫と適切な対応を」と出席者に呼び掛けた。

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