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コロナ感染者急増、茨城県が国に緊急事態宣言要請 県独自の宣言も6日発令へ

会見する大井川和彦知事=茨城県庁
会見する大井川和彦知事=茨城県庁
新型コロナウイルス感染急拡大を受け、茨城県の大井川和彦知事は3日、臨時会見し、県独自の緊急事態宣言を6日から県内全域に発令すると発表した。期間は19日まで。県独自の宣言発令は1月以来2度目。併せて、国の緊急事態宣言の適用を要請したことも明らかにした。県独自の判断指標は3日現在、4項目中3項目が最も深刻なステージ4となり、県は全体の対策ステージを同日、4に引き上げた。当面、県独自の宣言に基づく措置で感染抑止に取り組みながら、国の宣言適用を受けてさらなる対策強化を図りたい考え。

大井川知事は、前段のまん延防止等重点措置を飛び越して緊急事態宣言を要請したことについて、「感染のスピードが速く、早急に強力なブレーキを踏むべき。順番にこだわらず、緊急事態宣言を発令すべき状況と考えた」と説明。国の宣言の効果として、酒類などを提供する飲食店の休業要請などを挙げ、「県独自の宣言を大幅に上回る措置が取れる」と期待した。

前回の県独自の緊急事態宣言は第3波時の1月18日〜2月22日に発令された。今回の独自宣言では、7月30日から「感染拡大市町村」に指定する県南、県西などの16市町を対象とする不要不急の外出自粛要請や、飲食店の午後8時までの営業時間短縮要請、他都道府県との往来自粛要請、部活動の制限などの措置を全県に拡大する。

併せて、アクアワールド県大洗水族館やいばらきフラワーパーク、袋田の滝観瀑(かんばく)台などの県有施設を原則休館とする。県立の美術館や図書館は感染対策を取った上で開館を継続する。また、開設中の海水浴場(阿字ケ浦、平磯、大洗サンビーチ)の閉鎖をひたちなか市と大洗町に要請した。

大井川知事は「このまま感染拡大が続くと確保している医療体制の崩壊が現実になる」と訴え、県民に対策への協力を求めた。一方で県外住民に対しても「今年の夏休みは茨城に遊びに来ないで。帰省も控えてほしい」と呼び掛けた。

県内ではデルタ株を含む変異株が主体の第5波急拡大に伴い、独自の判断指標のうち新規陽性者数と経路不明者数に加え、病床稼働数が3日、289床に増えステージ4となった。

独自に感染拡大市町村としていた、人口1万人当たりの新規陽性者数(直近1週間)が1.5人以上の自治体は、県北県央も含めた37市町村に拡大した。

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