茨城知事 緊急事態、国に再要請 コロナ拡大「医療態勢は危機的」 まん延防止は43市町村に拡大

会見する大井川和彦知事=水戸市笠原町の県庁
会見する大井川和彦知事=水戸市笠原町の県庁
茨城県内の新型コロナウイルス感染拡大を踏まえ、大井川和彦知事は12日、臨時会見し、国に緊急事態宣言の適用を改めて要請したと発表した。3日にも国に適用を要請していたが、茨城県には前段のまん延防止等重点措置が8日から適用されている。大井川知事は併せて、重点措置の対象を15日以降、高萩市を除く43市町村に拡大すると発表。「(ほぼ県内全域に広がり)緊急事態宣言と同様の状況。可能な限り強い対策が求められている」と訴えた。

重点措置を15日以降、新たに適用するのは日立、大洗、城里、大子、河内の5市町で、いずれも直近1週間の人口1万人当たりの新規陽性者数が1・5人以上となった。現在の対象は38市町村。高萩市は同日以降も引き続き、県独自の緊急事態宣言が適用される。重点措置、県独自の宣言とも期間は31日まで。

大井川知事は県内の感染状況や医療態勢について「極めて危機的な状況。さらに強いブレーキが必要だ」と訴えた。国の緊急事態宣言適用の効果については「対策の内容は(重点措置と)それほど違わないが、県民へのメッセージ性が大きい」と述べた。

病床使用率が7割を超えるなど医療の逼迫(ひっぱく)を受け、県は12日、主に中等症向けの病床を、新たに100床程度追加する方針も明らかにした。年明けの「第3波」のピーク(279床)の2倍程度の患者に対応できる病床として最大600床を確保していたが、想定を上回る恐れが生じた。

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