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新型コロナ 茨城県が非常事態宣言 患者急増、病床確保へ不急の入院・手術の延期求める

臨時会見する大井川和彦知事=茨城県庁
臨時会見する大井川和彦知事=茨城県庁
茨城県内の新型コロナウイルス感染急拡大に伴う医療崩壊を防ごうと、大井川和彦知事は16日、臨時会見し、県独自の「非常事態宣言」を31日まで発令すると発表した。現在、茨城県は43市町村にまん延防止等重点措置が適用され、さらに国に緊急事態宣言の適用を要請中だが、それを待たずに「非常事態」というより強い表現を用いて、県民に行動抑制を促すのが狙い。コロナ受け入れ病床の727床への増床を含む療養者対応の拡充を掲げるとともに、県内全ての商業施設への入場制限要請など行動抑制に向けた対策を掲げた。

大井川知事は「命を救うために一人一人が自覚を持ち、県民が一丸となって難局を乗り越えるための行動抑制を直ちに実施する必要がある」と訴えた。

県は非常事態宣言に伴う対策として、県内全ての病院に対し、不急の入院・手術の延期などによる最大限の病床確保を要請した。コロナ患者の受け入れ病床稼働数は16日現在で436床。確保数は計591床で、県は727床まで拡大できるよう調整中という。

また感染症法に基づき、コロナ患者を受け入れていない病院のうち、一定の規模や機能がある48病院に病床確保を求めた。リスクの高い患者には、有効とされる「抗体カクテル療法」の積極活用を進める。

宿泊療養施設は現在の450床を27日までに830床、9月上旬までに1020床に拡充予定。県南地域の1施設には、入院調整難航時の一時受け入れ先として「酸素ステーション」を7床設置した。

また、県民の行動抑制に向け、ショッピングモール、スーパー、飲食店など県内約3万8千店舗を対象に、入場を通常時の2分の1に制限するよう要請。入院患者が多い40〜50代に関し、2回分のワクチン未接種者の出勤や外出を極力自粛するよう求めた。

ほかに、県有施設の図書館や美術館を含む休館▽部活動の全面禁止、授業のオンライン対応による遠隔対応-など。

大井川知事は「(非常事態宣言は)緊急事態を通り越して、深刻な状況を理解していただくため。医療資源はどんなに頑張っても限界というところまで来ている」と強調し、対策への理解と協力を呼び掛けた。

■非常事態における対策パッケージ1
1 外食は控え、テイクアウトに。買い物は最少人数で、混雑時は入店しない
2 特に40代〜50代の方は、ワクチン接種が済んでいない限り出勤・外出を極力自粛(経済団体など約200団体に協力要請)
3 全ての商業施設等の入場制限。通常時の2分の1に(ショッピングモール、スーパー、飲食店等に協力要請)
4 県有施設の休館(図書館・美術館等を含む。既に予約済みの方に中止や延期の協力を依頼。県以外の公営施設に対しても同様の対策を要請)
5 部活動は全面禁止。授業(課外含む)はリモート対応(市町村立学校、大学等にも同様の対策を要請)

■非常事態における対策パッケージ2
・新型コロナ患者の受け入れ病床を727床まで拡充調整中(現在591床)
・コロナ患者を受け入れていない病院のうち、一定の規模や機能を有する48病院に受け入れ病床の確保を要請
・酸素ステーションを16日から7床確保
・宿泊療養施設を8月27日までに830室、9月上旬までに1020室に拡充予定(現在450室)

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