新型コロナ 緊急事態宣言、茨城県含む7府県追加 大井川知事「命救うため協力を」

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政府は17日、新型コロナウイルス感染症対策本部を開き、まん延防止等重点措置を適用している茨城、栃木、群馬、静岡、京都、兵庫、福岡の7府県を緊急事態宣言の対象地域に追加すると決定した。重点措置は宮城、山梨、富山、岐阜、三重、岡山、広島、香川、愛媛、鹿児島の10県に追加適用する。いずれも20日から9月12日まで。宣言は13都府県、重点措置は16道県に拡大。それぞれの対象地域では、百貨店など大型商業施設の入場制限を要請する。

茨城県では全44市町村が20日から緊急事態宣言に移行する。緊急事態措置に基づき飲食店などへの要請を行うとともに、31日までは、独自に発令した県非常事態宣言の対策も継続していく。

国の緊急事態宣言の茨城県への発令は、全都道府県に発令対象地域を広げた昨年4月以来2度目。茨城県は現在、43市町村にまん延防止等重点措置が適用され、高萩市のみ県独自の緊急事態宣言が発令されている。

緊急事態宣言発令に伴い、新たにカラオケボックスを含む全てのカラオケ設備の利用終日停止や、結婚式場への宴会の時間、人数制限の要請などが可能となる。営業時間短縮に応じた事業者への協力金も重点措置と比べ、一部で引き上げられる。

茨城県への適用決定を受け、大井川和彦知事は17日、「引き続き、命を救うため、県内の医療提供体制を守るため、県民が一丸となった行動抑制や対策へのご理解、ご協力をお願いする」とのコメントを出した。

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